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7月19日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR, the UN Refugee Agency）は、イエメンの国内避難民（IDPs）等への支援に関する最新の活動状況を発表しました

イエメンにおけるUNHCRのキャンプ調整・運営クラスターはIDPsのホストコミュニティにおける監視と一定水準のサービスの提供にあたっています。イエメンのIDPsの30％に相当する約120万人が様々な居留地で暮らしていますが、これまでに判明しているIDPsの居留地は、44万人、65,583世帯が暮らす1,345カ所のみです。残りの居留地を確認し、すべての国内避難民に標準的なサービスを提供するために、現在、調査が進められています。

アデン県、アビヤン県、ラヒジュ県などの私有地に自然と住みつき、土地の所有者から立ち退きを迫られているIDPsの家族たちについても報告されています。UNHCRは政府機関と協力し、他の居留地の紹介や認可を受けた居留地の拡大など、公的な居留地に、離れ離れになった家族が集まることがきるように努めています。2018年以降、上記の3県に7つのIDPsの居留地が新たに設置され、3県全体では、46の居留地に、約1200世帯が暮らしています。

▼UNHCRによる報告はこちら（記事は英語）
https://reliefweb.int/.../yemen-unhcr-operational-update-19-j...