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12月13日（金）、ジャパンプラットフォーム（JPF）事務所にて、国連開発計画（UNDP）主催、JPF後援による、イエメンに関する有識者懇談会が開催されました。UNDP、イエメン研究者、開発・人道実務者など９名が参加し活発な意見交換が行われました。

会の冒頭、アウケ・ルツマUNDPイエメン常駐代表より、４年間の長引く紛争で、開発が２１年分も後戻りしているとされるイエメンの現状、そして今後の課題について紹介がありました。

その後は意見交換が行われ、イエメン国内での人道支援・開発援助の資金問題、紛争が市民の生活に及ぼしている影響、今後イエメンが紛争解決に向かうにあたって、日本をはじめとする国際社会からどのように支援や協力が求められるのかなど、多岐にわたる内容を話し合い、今後のイエメン支援を考えるにあたり、非常に有意義な時間となりました。

JPFのイエメン支援プログラムでは、今年から緊急支援の実施と同時に、可能な限り人道支援と開発援助にまたがった支援を実施することを優先順位の一つとして掲げていますが、それを実践に移すには、実に多くの困難が伴うのが現状です。JPFでは、今回の有識者懇談会をきっかけに、今後もイエメンでの最適な支援のあり方の模索を続けていく所存です。

▼JPFイエメン人道危機対応支援
https://www.japanplatform.org/programs/yemen/