9月6日のNHK BS「国際報道2021」の、アフガニスタンに関するトピック内で、20年間アフガニスタンにおける支援活動に関わってきている日本のNGOの状況について放送されました。

取材を受けたNGOは、2007年の外務省による日本人の退避勧告以降、現地職員のみで支援をしていました。今回の状況の急変で、戦闘員が外国の協力者を探し出そうとしているとの情報もあり、職員の命を守るため、安否確認そして事務所の一時閉鎖を行い、活動を休止。しかし、一日でも早く活動を再開させなければならないと考えているとし、「支援を止めるということは考えていない。むしろやっていかなければならない。現地職員の安全を確保しつつ、社会的に脆弱な立場の人たちへの支援をいかに迅速に届けることが出来るかというところ」と話しました。

専門家は、「支援には現地スタッフが欠かせない存在」とし、「継続的に行われてきた支援がなくなれば地元の人に大きな打撃」と話しました。さらに「地域に密着し、信頼の上に成り立ち、ニーズをくみ取って長年業務を行ってきた方々の活動がないということは、その地域にとってはかなり大きなインパクトがでると考えられる」と話しました。