イエメンでは7年以上にわたる紛争により、人々は紛争と日々悪化する経済状況、公共サービスの中断など、複合的で深刻な影響を受け続けています。イエメン人口の半数以上は農業に従事しており、同国経済と人々の生活の基盤となってきましたが、7年にわたる紛争によって、燃料価格・農業資材の高騰、家畜の喪失、灌漑設備の破損や盗難、水不足による農地の乾燥などが引き起こされ、住民の農業活動継続は困難になってきています。

こうした状況を受け、JPF加盟NGOのADRA Japan（ADRA）は、2022年9月よりジュ県とアブヤン県で、紛争前に農業に従事していた住民を対象に、灌漑修復のための資機材を供与し、農業トレーニングを実施することで、農業を再開出来る状態に回復させる支援事業を開始しました。今後、さまざまな調査や政府・コミュニティリーダーとの調整等を経て、受益者に支援を届けていきます。