ベネズエラ地震被災地 出張報告

緊急人道支援の国際NGO ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、日本時間6月25日朝起きたM7超のベネズエラ地震の緊急支援およびニーズ調査のため、7月1日から10日にかけてスタッフ2名を派遣しました。
緊急支援＆現地ニーズ調査は、迅速に被災した人々の命を守る緊急支援を実施するとともに、現地や人々の被災状況や、現地で活動する支援関係者との調整、今後必要な支援ニーズの確認などを目的としています。

現地では、JPF加盟NGO3団体（ 災害人道医療支援会、グッドネーバーズ・ジャパン、ピースウィンズジャパン ）の邦人スタッフと共に被災各地を訪れました。

首都カラカスの国際空港は地震により閉鎖しており、スタッフは車で2時間あまり離れたバレンシアの空港に入りました。カラカス市内中心部では高層アパートが倒壊しており、がれきの撤去作業が行われていました。近くの公園には、このアパートや近隣の住民がテントで避難生活を強いられていました。

カラカス市内中心部の崩壊した建物／ベネズエラ／2026年7月 ©ジャパン・プラットフォーム

カラカス市内の公園の避難民テント／ベネズエラ／2026年7月 ©ジャパン・プラットフォーム

続いて、海岸沿いのラ・グアイラ州の被害の状況を調べに行きました。東部のカティア・ラ・マールという海辺の町はホテルやコンドミニアム、公営住宅など、建物がことごとく倒壊しており、多くの住民が道路沿いにテントを張っていました。
野球場や公園など公共施設にも多くのテントが張られ、家を失った住民が猛暑の中、避難生活を送っていました。

ラ・グアイラ州の西部、バラカイエダという町に入ると、被害はさらにひどく、町全体がほぼ壊滅状態でした。完全に倒壊したあるコンドミニアムの前で、途方に暮れる一人の男性に会いました。男性は発災時、家族と自宅におり、建物から逃げる際中に柱が倒れてきて15歳の長男を亡くしました。発災から1週間以上になるが、がれきを除去する重機を手配できないため、長男を含めて6人がなお建物の下敷きになったままということでした。
驚くことに、このラ・グアイラ州は震源地から200キロ離れています。そしてこの間の地域では大きな被害はなく、被害はこの州に集中するという特異な現象が起きていました。

バラカイエダで倒壊したコンドミニアムの前で途方に暮れていた男性／ベネズエラ／2026年7月 ©ジャパン・プラットフォーム

カラバイエダの倒壊したコンドミニアム／ベネズエラ／2026年7月 ©ジャパン・プラットフォーム

ベネズエラは、政治・経済の破綻に伴う国外への大量の難民流出、国際的な麻薬組織、ハイパーインフレなどに加え、昨年は野党議員のノーベル平和賞受賞や今年1月の米国による大統領拘束など、政治・経済は混乱の極みにあります。こうした中での甚大な地震被害となり、政府当局による被災者対策はなかなか進まない難しい状況にあります。

ラ・グアイラ州カティア・ラ・マールの倒壊した学校／ベネズエラ／2026年7月 ©ジャパン・プラットフォーム

ラ・グアイラ州カティア・ラ・マールの避難所で子どもたちを励ますボランティアグループ ／ベネズエラ／2026年7月 ©ジャパン・プラットフォーム

長く困難な状況にあるベネズエラでは、家族や親族、近隣住民が助け合って生きていくことを当たり前としており、近隣のレストランが食事を提供したり、多くの市民が被災者に物資を支援したりしています。しかし、この甚大な被害の前にこうした自助、共助は限界に達しつつあります。ラ・グアイラ州だけでも120万トンともいわれるがれき撤去に今後どれだけの月日がかかるかわかりません。長期的な視野に立った国際的な支援が必要なのは間違いありません。

JPFは、加盟NGOや現地関係者と連携し、人々の命と生活を守る支援を続けています。

ジャパン・プラットフォーム渉外広報部　森山俊輔