継続的に人道支援活動を支える マンスリーサポーターのご案内
アフガン・パキスタン地震被災者支援2015
本支援活動は終了しました。寄付などによる
ご支援をいただき、ありがとうございました。
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プログラム概要
活動
10月26日現地時間13時40分頃（日本時間18時10分頃）に、アフガニスタン北東部のバダフシャン州を震源として発生した震度7.5の地震の被害は、アフガニスタン・パキスタン両国に拡がっています。アフガニスタンでは83人が死亡し、394人が負傷、4900戸以上が全半壊※1、パキスタンでは271人が死亡、2,158人が負傷、33,445戸の住宅が全半壊※2しました。地滑りや通信アクセスの困難によりアフガニスタン北東部およびパキスタン北部で被災状況が明らかになっていない地域もあり、被害は更に拡大するとみられています。
現在、JPF加盟NGO2団体が関心表明・出動準備に入っています。
柴田裕子JPF海外事業部長は「現地では本格的な冬の到来が近づいており、人命を救う緊急支援が必要とされています。食料や緊急支援物資をはじめ、住む家を失った人々へのシェルター、越冬支援などのニーズに寄与するために出動を決定しました。被災地へのアクセスや安全の確保など、支援には課題が多くありますが、現地パートナー団体と連携し速やかに被災者支援を行います」と述べています。
2015年11月2日現在
※1 OCHA: Afghanistan Flash Update - Badakhshan Earthquake #6, 31 October 2015
※2 Government of Pakistan : Preliminary Losses/Damages, Earthquake 2015, 1 November 2015
プログラム概要
- 対応期間・予算は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。
| 期間 | 3か月（初動対応） |
|---|---|
| 予算 | 6,500万円 |
| 対象地域 | アフガニスタン・パキスタン両国被災地域 |
| 出動予定NGO | ジェン、CWS Japan |
※外務省の海外安全情報レベル4：退避勧告が発出されている場所に邦人スタッフは渡航せず、遠隔操作で事業を実施する。
※各加盟NGOが安全管理マニュアル、退避マニュアルに則って支援を実施する。危険が伴う恐れがある際には、ただちに撤退する。
事業一覧・活動地域
最新の事業内容・助成予算・助成期間をご覧いただけます。
NGO活動一覧
| 団体名 | 事業名 | 開始日 | 終了日 | 事業予算（円） |
|---|---|---|---|---|
| 公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会（SVA） | 物資配布 | 2015/12/17 | 2016/01/31 | 16,246,731 |
| 特定非営利活動法人 CWS Japan（CWS） | アフガニスタン・ラグマン州およびパキスタン・カイバル・パクトゥンクワ州における緊急越冬物資配布事業 | 2015/11/19 | 2016/1/18 | 19,486,230 |
| 特定非営利活動法人 ジェン（JEN） | シャングラ郡 におけるパキスタン地震被災者物資配布支援 | 2015/11/19 | 2016/1/2 | 18,000,000 |
| 特定非営利活動法人 ジェン（JEN） | アフガニスタンにおける地震被災地初動調査 | 2015/11/4 | 2015/11/13 | 2,088,655 |
報告書
アフガン・パキスタン地震被災者支援2015 被災者支援活動報告
2015年10月26日、アフガニスタンでM7.5の地震が発生し、同国とパキスタンの国境付近が大きな被害を受け、死者は397人 に 上りました。この時期、被災地は夜間になると0度近くにまで気温が下がる状況でしたが、反政府勢力がコントロールする地域のため、被災者に滞りなく支援物資を届けられるかどうかが懸念されました。
そのような状況下、JPFでは、10月31日から緊急人道支援を開始。19,570人に防寒具や食糧を配布し、2016年2月3日にプログラムを終了しました。
皆様のご支援に深く感謝申し上げます。
尚、全ての支援事業への助成終了後のご寄付残金は、アフガニスタン人道支援プログラム2016における防災・減災関連プロジェクトの資金として、引き続き同国の自然災害被災者を減らすために活用してまいります。
JPFは今後も支援活動経験に基づく改善を重ね、自然災害や紛争による被災者支援のための日本発のよりよい支援に尽力してまいります。
ご寄付を下さった皆様へ
※税制上の優遇措置が受けられます。
※ご寄付を下さった方は応諾書にてご連絡いただければ幸いです。
※領収書の発行をされた方は応諾書は不要です。
※企業・団体からの寄付の10%、個人からの寄付の15%を事務管理費として活用し、残りの全額は現地での事業費にあてられます。
