12月11日（水）、全国都市会館において、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）と全国市長会は、地震、風水害等の災害により被災した市及び特別区への支援の呼びかけ・調整等を迅速かつ適切に行うことを目的とした、「災害時における連携協力に関する協定」を締結いたしました。

署名をする立谷秀清全国市長会会長（相馬市長）、永井秀哉JPF代表理事 ©JPF

（左から）荒木慶司事務総長、立谷秀清全国市長会会長（相馬市長）、永井秀哉JPF代表理事、髙橋丈晴JPF事務局長 ©JPF

締結式には、全国市長会より、立谷秀清全国市長会会長（相馬市長）、荒木慶司事務総長、JPFからは、永井秀哉代表理事、髙橋丈晴事務局長が出席しました。
協定書の調印が行われたのち、JPFの永井代表理事と、全国市長会の立谷会長より挨拶がありました。

永井代表理事は、昨今の大規模災害が頻発している国内において、全国の市及び特別区からの被災者ニーズ情報と企業やNGO等からの支援のマッチングの重要性を伝え、今回の協定締結により、さらに迅速で適切な支援につなげていきたいと強調しました。

立谷会長は、協定締結により、平時から災害に向けJPFと市長会の連携を強化していくことができるというメリットを指摘し、全国の市区長にとって、非常に心強い協定であると述べました。

質疑応答では、記者より、協定締結のきっかけや、災害時の企業による具体的な支援事例に関し、過去にどのようなものがあったかなどの質問が聞かれ、髙橋事務局長より、令和元年台風の際の災害支援団体や企業からの支援例などを紹介しました。

今回の「災害時における連携協力に関する協定」締結は、企業やNGO/NPOと協働して支援を被災地へと繋ぐJPFのプラットフォーム機能を最大限に活用するものとなります。今後、JPFと全国市長会は、平時から緊密に連携を図りながら、災害発生時の円滑な緊急支援実施のための、企業やNGO/NPOの参画の促進、体制の整備に尽力してまいります。