2022年8月26日(金)オンライン生配信 ウクライナ人道危機から半年 オンラインシンポジウムを開催 半年間の支援活動のご報告と、今後の長期的ウクライナ支援のあり方を、荻上チキ氏を交え、皆様とともに考えます

イベント
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本イベントは終了いたしました。
たくさんの皆さまにご参加いただき、誠にありがとうございました。
シンポジウム当日の模様は、こちらからご覧いただけます。
当日ご参加いただけなかった方をはじめ、一人でも多くの皆さまにご覧いただき
ウクライナ人道危機への思いを深めていただけますと幸いです。


緊急人道支援組織のジャパン・プラットフォーム(東京都千代田区/以下、JPF)は、2月24日のロシアによるウクライナ侵攻から約半年を迎える8月26日(金)に、これまでの支援活動の成果をご報告するとともに、今後のウクライナ支援のあり方を皆様とともに考えるため、オンラインでのシンポジウムを開催いたします。

JPFは、ウクライナ人道危機発生直後より支援を開始しました。そしてこの半年間、JPF加盟団体はウクライナおよびその周辺国に対して、食料や生活必需品などの物資支援、医療・医薬品・心理的サポート支援、さらには退避および避難生活支援などを実施してまいりました。そうした支援活動の総括を、半年となる節目でご報告させていただきます。

さて、現地では依然として事態の終息は見えず、先行き不透明な状況が続いています。また、今後事態がどのように展開するとしても、人々が元の生活を取り戻すためには相当の時間が必要となります。避難されている方々からは「家族とは遠く離れて暮らしています。一日も早く一緒に暮らしたい」「これから季節が寒くなっていくと、どうなってしまうのか心配です」といった声があがっており、ウクライナの方々の生活再建のためには長期的な支援が不可欠です。そうした状況の中、今後日本からどのような支援を届けていくべきかについても、実際にウクライナを訪問され現地の状況を見聞されてきた荻上チキ氏を交え、皆様とともに考える場にしたいと考えています。

ご支援くださった方はもちろん、ウクライナの現状に心を痛めているすべての方にご参加いただき、支援活動の共感の輪を広めていきたいと考えています。たくさんの方のご参加をお待ちしています。

シンポジウムの概要は以下の通りです。

(1)開催概要

日時 8月26日(金) 20:00~21:30
参加費 無料
開催方法 Zoom ウェビナー
参加お申込み方法 参加お申込みは、8月25日(木)20:00をもって終了させていただきました。多数のお申し込みをいただき、誠にありがとうございました。
本シンポジウムへのお問い合わせ等ございましたら、以下の宛先までご連絡ください。
お問い合わせ先:info@japanplatform.org主催
主催 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

(2)プログラム(予定)

20:00 開会のご挨拶

  • ・上島 安裕/ジャパン・プラットフォーム共同代表理事、ピースボート災害支援センター理事・事務局長
  • ・荻上 チキ/評論家、社会調査支援機構チキラボ代表

20:10 半年間の支援活動のご報告

  • ・半年間の支援活動を振り返って(総括)/ジャパン・プラットフォーム 緊急対応部長 柴田 裕子
  • ・加盟NGOの支援活動①/AAR Japan[難民を助ける会]モルドバ駐在員 平出 唯
  • ・加盟NGOの支援活動②/ピースウィンズ・ジャパン 海外事業部 大塚 英二

20:45 パネルディスカッション

  • ・荻上 チキ(モデレーター)
  • ・上島 安裕
  • ・AAR Japan[難民を助ける会] 事務局長 古川 千晶
  • ・ピースウィンズ・ジャパン 海外事業部 大塚 英二

21:10 Q&A

※プログラムの内容は変更となる可能性があります。予めご了承ください。

(3)登壇者プロフィールおよび登壇団体のご紹介

荻上 チキ(おぎうえ ちき)/評論家、社会調査支援機構チキラボ代表
メディア論を中心に、政治経済、社会問題、文化現象まで幅広く論じる。NPO法人「ストップいじめ!ナビ」代表理事。一般社団法人「社会調査支援機構チキラボ」所長。ラジオ番組「荻上チキ・Session」(TBSラジオ)メインパーソナリティ。「荻上チキ・Session-22」で、2015年度ギャラクシー賞DJパーソナリティ賞、2016年度ギャラクシー賞大賞を受賞。著書に『未来を作る権利』(NHKブックス)、『災害支援手帖』(木楽舎)、『いじめを生む教室 子どもを守るために知っておきたいデータと知識』(PHP新書)など。

上島 安裕(うえしま やすひろ)/ジャパン・プラットフォーム共同代表理事、ピースボート災害支援センター理事・事務局長
1982年生。2004 年よりNGO スタッフとして世界40 カ国以上を訪問し、途上国支援に携わる。東日本大震災を期に一般社団法人ピースボート災害支援センターの設立に参画し、理事兼事務局長を務める。これまでに被災地の支援を通して延べ8万人を越えるボランティアの活動コーディネートを行った。全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)運営委員・専門委員、防災・減災日本CSOネットワーク(JCC-DRR)共同事務局等を兼務し、国内外での人道支援と共に、防災・減災への取り組みも行っている。

古川 千晶(ふるかわ ちあき)/AAR Japan[難民を助ける会]事務局長
大学卒業後、民間企業での経験を経て、英国大学院にて国際開発学を修了。2010年よりハイチ共和国にて発生した大地震後の被災者支援に駐在として従事。2012年1月、東京本部異動後、アフガニスタン、パキスタン、バングラデシュの人道支援事業に統括として従事したことに加え、緊急支援チームの統括を兼務し、ミャンマー、フィリピン、ネパール、国内(熊本、西日本)などの災害支援にも従事。現在、AAR Japan事務局長。

平出 唯(ひらで ゆい)/AAR Japan[難民を助ける会]モルドバ駐在員
大学卒業後、繊維商社勤務を経験した後、ネパールでの教育支援ボランティアに従事する。2019年にAARに入職後、広報コミュニケーション部に従事。支援事業部に異動後、ロヒンギャ難民支援やミャンマーの緊急支援事業を担当。現在、ウクライナ人道危機の支援のため、モルドバにて駐在。

大塚英二(おおつか えいじ)/ピースウィンズ・ジャパン海外事業部
日本国内における難民支援NGO、東日本大震災被災地の災害VC、復興支援NPO、衆議院議員秘書などを経て、2016年PWJ入職。国内災害担当として、熊本地震被災地の益城町及び九州北部豪雨被災地の朝倉市に駐在。2019年台風15号被災者支援(鋸南町災害VC)、2021年熱海土石流災害被災者支援(Civic Force)に従事。2021年11月よりPWJ海外事業部配属。現在、ウクライナ・モルドバ、ミャンマー・タイ、トンガ事業を担当。

柴田 裕子(しばた ゆうこ)/ジャパン・プラットフォーム 緊急対応部長
企業での勤務経験を経て、2003年にピースウィンズ・ジャパン(PWJ)に入る。アフガニスタン事務所において、水・衛生、女性のエンパワメント、農業、収入向上など様々な事業を担当。その後、イラク、シエラレオネ、リベリア、南スーダン、スリランカ、東ティモールなどにおける人道・開発支援、パキスタン、ハイチ、東日本大震災など、国内外の災害支援に従事する。2012年3月にジャパン・プラットフォーム(JPF)に入り、海外事業部長として海外での人道支援への助成事業を統括し、外務省、アカデミアなどの各アクターとの連携調整、海外の支援団体との連携や、助成ガイドライン策定に関わる。2017年4月より現職。国内外の緊急支援を統括する。

AAR Japan[難民を助ける会]について

民間での難民支援の先駆けとして1979年に日本で発足した国際NGO。以来、65を超える国・地域で支援を展開し、現在も国内外16カ国で、政治・思想・宗教に偏らず、「困ったときはお互いさま」の精神で、紛争や災害あるいは障がいなどによって困難に直面した人々を支援。皆さまからのご寄付を、確かな支援のカタチにかえて直接現場に届けている。(https://aarjapan.gr.jp/

ピースウィンズ・ジャパンについて

国内外で自然災害、あるいは紛争や貧困など人為的な要因による人道危機や生活の危機にさらされた人びとを支援する国際協力NGOとして1996年に設立され、これまでに世界36カ国で活動。また、緊急災害支援プロジェクト「空飛ぶ捜索医療団」の運営や、犬や猫の殺処分ゼロを目指した動物の保護・譲渡活動、地域活性化などに取り組み、社会問題の解決を目的とした活動に幅広く力を入れている。(https://peace-winds.org/

ジャパン・プラットフォームについて

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けている。これまでに60以上の国・地域において、総額760億円以上、1900事業以上の人道支援活動を展開。各得意分野を持つ40以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施している。(https://www.japanplatform.org/

※個人情報保護について
ご記入いただいた個人情報に、JPFが今後のイベントご案内をさせていただくことがあります。またデータを統計的に処理し、個人を特定できない形で公表することがあります。個人情報の取り扱いは、個人情報保護法に遵守した当団体のプライバシーポリシーに則り、責任をもって適切に管理いたします。

本件に関するお問い合わせ先

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

渉外広報部 木島、森山、宮永
TEL:03-6261-4035 E-mail:info@japanplatform.org

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