このたび、ジャパン・プラットフォームは（JPF）は、国際連合世界食糧計画（WFP）の一部門であるUNHRD（United Nations Humanitarian Response Depot：国連人道支援物資備蓄庫：通称デポ）のネットワークに参加し、デポの活用が可能になりました。

本日11月17日、JPF事務局にて、UNHRDに関する契約書にWFP国連世界食糧計画　日本事務所代表スティーブン・アンダーソン氏とJPF事務局長の飯田修久が署名しました。

緊急人道支援には、スピーディーな支援物資の調達や支援地への緊急輸送、通関処理が必須です。UNHRDは、世界6ヶ所にあり、国連機関、各国政府機関、NGO等による人道支援のための機動的な備蓄倉庫です。現在世界中の36のNGO、11の国連機関、15の政府機関がパートナーあるいはユーザーとして活用しています。

「UNHRDと連携することで、JPF加盟NGOの緊急対応力が強化されることが期待できます」とJPF海外事業部長の柴田裕子は述べています。

（右から）WFP国連世界食糧計画日本事務所 政府連携担当 浅井なほこ氏、同事務所　支援調整官 中井恒二郎氏、同事務所代表 スティーブン・アンダーソン氏、JPF事務局長 飯田修久、JPF海外事業部長 柴田裕子、同事業部 緊急チームリーダー 館野和之、同事業部 プログラム・コーディネーター 鳴海亜紀子