「原子力災害下における人道支援開始ガイド」を発行～東日本大震災の経験、知見をいかす～

「原子力災害下における人道支援開始ガイド」を発行　～東日本大震災の経験、知見をいかす～支援団体／支援者が被災者の権利とニーズをふまえた支援をするために

原子力災害下における人道支援開始ガイド

26.03.18

お知らせ

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、東日本大震災から丸15年となる本年、これまでの支援活動における経験や知識をふまえ、今後の支援活動にいかすため、『原子力災害下における人道支援開始ガイド～支援団体／支援者が被災者の権利とニーズをふまえた支援を始めるために～（以下、本ガイド）』の日本語版、英語版を発行しました。

本ガイドは、3.11当時から現在に至るまでの福島支援の経験に基づき、国内外の支援団体／支援者向けに編さんした原子力災害下におけるガイドで、支援を通じて目指す状態とそのための行動をセットで紹介しています。多くの方にご活用いただければ幸いです。

本ガイド作成目的

国内外のNPO・NGOなどの人道支援組織による、万が一原子力災害が発生した際の被災者・避難者支援が、一人ひとりの尊厳と権利の保護に配慮したものとなること
支援団体であるNPO・NGOなどが、派遣する支援団体・支援者の安全対策を予め定めるなど、（原子力災害下での支援活動を推奨するものではないものの）一定のリスクを回避したうえで従事できるようになること

本ガイドの読者

主に、国内外のNPO・NGOなどの人道支援組織において、原子力災害発生時に、被災者・避難者支援に関わる可能性のある支援団体・支援者
原子力発電所が立地する地方自治体、公共団体、住民、報道機関など、発生時に当事者として関わる方々に、被災に備えて活用いただくこと

本ガイド作成の経緯

JPFと加盟NGO、助成NPOは、3.11と福島第一原発事故以降、被災者・地域に対し支援をおこなってきました。
2022年、JPFは、NPO・NGOなどが過去10年以上にわたる支援を通じて得た知見をふまえ、原子力災害時の支援方針、体制を検討し備えることができるように、支援団体・支援者向けのガイドの策定を決定しました。福島支援に関わるNPO・NGOや専門家などからなる「原子力災害下における人道支援ガイド策定実行委員会」（以降、実行委員会）を編成し、2年間にわたり委員会や少人数での検討会を開催、委員による執筆、外部専門家による助言を経て、本ガイドを編さんしました。

■実行委員会

実行委員会メンバー　
（氏名50音順。* 委員長、** 副委員長）肩書きは執筆時

藍原　寛子	福島在住ジャーナリスト**
天野　和彦	福島大学特任教授／ふくしま連携復興センター代表理事**
大橋　正明	特定非営利活動法人国際協力NGOセンター(JANIC)顧問*
小美野　剛	特定非営利活動法人 Church World Service （CWS） Japan事務局長
崎山　比早子	医学博士／放射線医学総合研究所元主任研究官／元国会事故調査委員会委員／3.11 甲状腺がん子ども基金代表理事
辻田　岳	日本赤十字社事業局国際部開発協力課長
中村　秀徳	日本赤十字社事業局救護・福祉部防災業務課長
野際　紗綾子	特定非営利活動法人難民を助ける会(AAR Japan) 支援事業部マネージャー兼アドボカシーマネージャー
山中　努	元ふくしま連携復興センター現地コーディネーター

■ダウンロード

　日本語版PDF（2.2MB）

　英語版PDF（8.7MB）

https://www.japanplatform.org/about/report.html

本ガイドの留意点

原子力災害の被災者の支援に入るために必須の情報や条件、支援団体や地元コミュニティなどによる支援における留意点を軸としており、NGO、NPOなどの市民団体だからこそ災害時に担うべき役割について、さらに充実させる余地が残っている点をふまえてご活用ください。

3.11 当時から現在に至るまでの福島支援の経験に基づき、支援団体および支援者向けに編さんしているため、最低基準を実践するための追加情報である「ガイダンスノート」は、福島や日本の社会情勢、支援の特徴に限定され、将来あるいは別の社会構造を有する国・地域での原子力災害時には当てはまらない点がある可能性があります。
記述内容は上記実行委員会として有する知見をもとに編さんし、発行者が確認しています。世界各地の歴代の原子力発電所事故・災害時の支援の詳細、課題などの網羅的な分析・参照はしていない点を了承ください。

JPFの「東日本大震災被災者支援」

JPFは、2011年3月11日、発災から3時間以内に出動を決定し、JPF仙台事務所を設立。岩手、宮城、福島各県に地域担当の常駐スタッフを配置して、被災された方々・地元NPO・支援団体・自治体などと情報共有、連携しながら、支援活動を展開してきました。加盟NGOだけでなく、地元NPOなどにも助成対象を広げた「共に生きる」ファンドを立ち上げ、地元主体の復興を支援。企業・団体および個人の皆様から寄せられた70億円以上の支援金により、84のJPF加盟NGO事業と、403の「共に生きる」ファンド事業を実施し同ファンドを終了。被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興の体制整備に貢献してきました。
・東日本大震災被災者支援
2015年11月には、復興の長期化が予測される福島の支援を強化するため「福島支援強化」方針を発表し、2019年度まで継続。震災10年を迎える2021年1月からは、これまでの活動の検証結果による「福島に残された3つの課題」に対応する新戦略をもって支援を継続。一貫して地元主体の体制づくりを継続し、2025年3月に支援を終了しました。
・東日本大震災被災者支援（福島）
・震災から14年。福島からの今の声とこれまでのJPF支援

特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームについて

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、それぞれの強みや資源をいかして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。
これまでに65以上の国・地域において、総額967億円、2,400以上の支援事業を実施。政府からのODA資金、6,000社を超える企業や団体、のべ10万人以上の個人のご寄付に支えられ、2017年度以降の年間平均支援者数は200万人以上にのぼります。各得意分野を持つ45以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざした活動をしています。