緊急人道支援の国際NGOジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、現在実施中の「ネパール中部土石流災害被災者支援」プログラムを拡大し、支援を拡充することを決定しました。ネパール中部では、8万4,000人以上が被災し、発災から2カ月が経過した現在も1,000人を超える被災者が避難生活を送っています。今回の支援拡大は、緊急人命救助の段階から早期復旧段階に移行しつつある一方で、依然として多くの被災者が支援を必要としていることを受けたものです。

現在、多くの支援ニーズに対して、活動資金が不足している状況です。一日も早い生活再建のために、皆さまからのご寄付をお願いいたします。

• 2026年8月26日、ネパールと中国チベット自治区の国境地帯で、氷河と岩盤の崩落によって大規模な土石流災害が発生しました。住宅や道路、橋などが壊滅的な被害を受け、1,400人以上が死亡、5,000人以上が行方不明となっています^※。
• JPFは、8月27日より緊急支援＆現地ニーズ調査を開始し、加盟NGOと共に現地入りしました。9月7日に支援プログラムを立ち上げ、これまでに加盟6団体が支援を実施しています。

• 10月12日時点で、ヌワコット郡、ラスワ郡、ダディン郡の17カ所の仮設避難所で1,085人が避難生活を継続しています^※。冬の到来を前に、仮設住宅の整備が急務となっているほか、防寒具やがれき除去セットなどの支援、生計回復支援、基礎インフラ復旧へのニーズも高い状況です^※。
• 応急給水支援に加え、持続可能な給水・衛生施設の復旧や衛生用品配布を含む包括的な水・衛生支援が求められています。
• 避難の長期化に伴い、女性・子ども・高齢者・障がい者など弱い立場に置かれた被災者の保護支援、心理社会的支援、および教育再開支援の継続が必要とされています。

※United Nations Nepal, Nepal: Rasuwa-Bhotekoshi Flood Situation Report No. 11 (12 October 2026)

※予算・支援内容は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。

※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

※通信欄に「ネパール中部土石流災害被災者支援（拡大）」とお書き添えください。
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

https://www.japanplatform.org/emergency/program/nepal-flash-flood.html

今後起こりうる災害や紛争の緊急初動調査のための資金にご賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。
※「ネパール中部土石流災害被災者支援」など特定の支援活動へのご寄付ではなく、JPFの活動全般へのご寄付となります。

※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

※通信欄に「一般寄付」とご記入ください。
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、それぞれの強みや資源をいかして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けている。これまでに65以上の国・地域において、総額1,008億円、2,600以上の支援事業を実施。政府からのODA資金、6,000社を超える企業や団体、のべ10万人以上の個人のご寄付に支えられ、2017年度以降の年間平均支援者数は200万人以上にのぼる。それぞれ得意分野を持つ45以上の加盟NGOをさまざまな形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざした活動をしている。

特定非営利活動法人ジャパン･プラットフォーム
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