インド西部で1月26日発生した大地震は、その後死者1万人以上、負傷者数万人、被災者10万人以上の大規模災害である可能性が高まっています。｢ジャパン・プラットフォーム｣は30日評議会において、インド西部地震に対し｢ジャパン・プラットフォーム｣として対応していくことを申し合わせました。

すでに「ジャパン・プラットフォーム」に加盟している国内NGOの合同チームが現地入りしており、救命犬を使った救助活動を展開するとともに、インド国内のNGOと連携し、今後の大規模な援助の準備を行っています。今週中に被災現地に合同NGOセンターを設営し、被災者向けの居住施設、医療、食糧等の多角的支援をおこなうこととしてます。

経済団体連合会は、インド西部地震に対する企業募金の一部を「ジャパン・プラットフォーム」に振り向けることを表明しており、今後企業の資金や物資、人材等の支援が期待されます。今後日本のNGOの力を結集し、インドのNGOの協力のもと、｢日本の顔のみえる｣救援活動を現地で展開します。さらに日本国政府・日本国民に対しても支援をお願いしていきます。