ソニーグループは11月6日、難民支援団体に対し、組織運営費の支援を表明、ジャパン・プラットフォーム（※注）に対して、300万円の寄付を決定した。

同グループは、予てより難民問題は国際社会全体としてその対応に真剣に取り組むべき課題と認識。昨今の緊迫する国際情勢により難民問題は益々深刻になってきている。この状況下同グループは、グローバル企業の社会的責任の観点から難民問題に取り組む団体支援について検討を行った結果、緊急人道支援を行っているジャパン・プラットフォームとUNHCR（国際連合難民高等弁務官事務所）に対し、組織運営費の支援を決定した。

ジャパン・プラットフォームではアフガニスタンの難民支援事業を開始し、現在参加NGOとパキスタンに共同事務所を開設、国連機関や政府と密接な連携を取りながら現地での支援活動に向けて調整を行なっている。

こうした現地での活動に加え、外務省、経済界や参加NGOとの対応、さらに、市民やメディアへの情報公開など、国内での事務局活動も多様化している。

ソニーグループからの今回の支援は、ジャパン・プラットフォームの事務所経費、職員費、広報活動費等の組織運営に充てられる。これにより、事務処理の効率化、広報活動の充実などが可能となる。

尚、ジャパン・プラットフォームでは、今後も引き続き経費削減に努め、使途の内容はホームページ等で情報公開を行っていく。

※注：ジャパン・プラットフォームはNGOユニット、外務省、経団連、メディア・ユニット、有識者からなる組織で、それぞれの特性を生かした形でのより迅速な緊急支援のため、2000年７月に結成された。現在、NGO17団体が参加している。