ミャンマー避難民への緊急支援を開始〜新たに50万人以上がバングラデシュに流入し、80万人が人道危機に直面〜

プレスリリース
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ミャンマー避難民への緊急支援を開始~新たに50万人以上がバングラデシュに流入し、80万人が人道危機に直面~(PDFファイル 598KB)

NGO、経済界、政府の連携によって2000年に設立された緊急人道支援組織、ジャパン・プラットフォーム(東京都千代田区/以下、JPF)は13日、80万人を超える人々※1が避難している、バングラデシュ・コックスバザールで人道支援を開始することを決定しました。生活に必要な物資の配付、医療提供、子どものための心理的な応急処置などを、実施します。同時に、支援金の募集も開始します。

※1:JPFでは、民族的背景および避難されている方々の多様性に配慮し、
「ロヒンギャ」ではなく「ミャンマー避難民」という表現を使用します。

JPFの支援計画 「ミャンマー避難民人道支援」プログラム

対応期間 3ヶ月
予算 1億円(政府資金9,000万円、民間資金1,000万円)
支援内容 物資配付、医療支援、子どものための心理的応急処置など
支援団体 JPF加盟NGO4団体:ジェン(JEN)、メドゥサン・デュ・モンドジャポン(MDM)、ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(SCJ)が実施予定
場所 バングラデシュ・コックスバザール

※予算と対応期間については、今後の状況等に基づき見直すことがあります。
※今後の状況につきましては、随時ホームページ等でご報告いたします。

支援開始を決定した背景

  • 避難民流入の規模

    コックスバザールにはもともと約30万人※2が避難しているとされるが、8月25日以降、新たにミャンマーから国境を越えて隣国バングラデシュに避難した人は50万人※3を超え、合わせると80万人が緊急支援を必要としている。国境付近には数千人がなお立ち往生している※3とも報告されており、今後も避難民は増加する可能性がある。

  • 衛生・食糧・医療に高い支援ニーズ

    人口過密状態のなか、トイレや安全な水の不足などにより衛生環境は劣悪で、感染症発生のリスクが高まっており、安全な水の提供や衛生施設の設置が急務である※4。また、コックスバザールに避難したすべての人に食糧が不足しており、とりわけ約28万1,000人に緊急の栄養サポートが必要とされ、そのうち約半数は5歳未満と見られる。新たにキャンプに到着した約1万4,000人の5歳未満の子どもは深刻な急性栄養失調の状態に陥っている※5。また、新たな避難民のほとんどは女性や子どもで、銃弾や地雷で負傷するなど心理的なトラウマを抱えている※3。

  • 支援の圧倒的な不足

    こうしたなか、国際機関やNGOによるシェルター・食糧・保健衛生・医療・栄養・給水・教育支援などが行われているが、新たに避難してきた人々は、キャンプ外に設置した仮のシェルターなどで過ごさなければならないなど※3、現地での支援が圧倒的に不足している。

  • 現地団体とのパートナーシップ

    このたび、ともに支援を行う現地団体との連携等により、準備が整った。


※2:Bangladesh: 2017 Humanitarian Response Plan, September 2017-February 2018 (Oct 2017)
※3:UNOCHA, Rohingya Refugee Crisis
※4:Inter Sector Coordination Group, WASH sevtor Coc' Bazar - Situation Report, 7 October 2017
※5:Disaster Emergency Committee,"145,000 children under five at risk of malnutrition after fleeing Myanmar", 4 Oct 2017

寄付の受付「ミャンマー避難民人道支援」

銀行名 ゆうちょ銀行
記号と番号 00100-8-140888
口座名義 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ トクヒ)ジヤパンプラツトフオーム
銀行名 三菱UFJ銀行
支店名 本店
口座種類 普通
口座番号 1732850
口座名義 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ トクヒ)ジヤパンプラツトフオーム

※郵便振替は、通信欄に「ミャンマー避難民」とお書き添えください。
※恐れ入りますが、いずれも手数料をご負担ください。

特定非営利活動法人(認定NPO 法人) ジャパン・プラットフォームについて

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額450億円以上、1300以上の事業、47の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ47のJPF加盟NGOと情報共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。

本件に関するお問い合わせ先

特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム

広報担当:高杉

TEL:03-6261-4035(広報直通)

FAX:03-6261-4753

〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F

Webサイト:www.japanplatform.org   E-mail:info@japanplatform.org

Facebook:ジャパン・プラットフォーム Twitter:@japanplatform

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