JPFって何してるの?
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担当スタッフが語る「JPFの緊急支援の流れ」シリーズ最終回となる今回は、防災・減災や、企業・メディアとの連携など、JPFの平時からの取り組みに焦点を当てます。
いざという時、迅速に支援を始めるためには、災害発生前からの備えや関係構築が不可欠です。
命を守る目的を共有し、社会の多様なパートナーとつくる支援の仕組み。
JPFが目指す人道支援のあり方の一端を、担当スタッフの声とともにお伝えします。

国内事業部 瀧田 真理
発災時の支援をより迅速に効果的に実施できるよう、JPFは度重なる災害の学びを活かし、平時から災害対応の準備を進めています。
発災時の効果的な連携調整、官民のマンパワー不足、見逃されがちな災害ぜい弱層の支援などの課題に対応するため、行政や支援関係者との日常的な関係性構築、専門家評価を活かした支援方法の改善などに取り組んでいます。
例えば、いまだ支援手法が未整備な避難所運営や炊き出しなどの食支援、支援から漏れがちな在留外国人や子どもに特化した支援、災害ケースマネジメントと呼ばれる生活再建支援については、支援方法の平準化や人材育成を全国で実施しています。
こうした平時からの取り組みは、ご寄付や休眠預金※を活用した防災・減災のための事業です。
※「休眠預金等活用法」に基づき、社会課題解決のために活用される、10年以上入出金などの取引がない預金
内閣府職員との連携調整 ©PBV

渉外広報部 渉外担当
米澤 慧司
自社の持つソリューションを活かして、社会課題の解決を目指す企業はこの25年間で増え続けており、NGOからも企業との連携に期待する声を多く聞くようになりました。
例えば2021年の「フィリピン台風ライ被災者支援」では、多くの家屋が被害にあった中、建築資材メーカーの片山鉄建さまから波型鉄板(トタン板)約4,000枚を提供いただき、被災地への輸送を日本郵船さまに協力いただきました。
トタン板は、NGOの支援を通じて被災家屋や学校修繕などに活用され、多くの被災者に喜ばれました。
JPFはこれからも企業とNGOをつなぎ、必要な支援を現場に届けるため、様々な企業と連携していきます。
©日本郵船
人々に喜ばれたトタン板 ©ADRA

渉外広報部 副部長
高杉 記子
支援現場と社会をつなげ、課題解決の促進を目指すため、JPFはメディア連携に尽力してきました。
2024年7月には、CNN.co.jpのオファーにより、初の連携で、世界の人道危機をわかりやすく伝えるウェビナーを実現。CNN.co.jp編集長が、ガザやウクライナで今起きている人道危機をCNNニュース記事で解説し、JPFと加盟NGOが、日本からの支援や課題、現地の人々の生の声を届けました。
2017年2月にJPFとマスコミ倫理懇談会全国協議会が共催した、「災害時に何をどう発信するのか~メディア、 NGO、自治体による効果的な災害対応のために~」は、メディア約60名をはじめとする100名以上が参加し、三者が一堂に会して災害時の連携の可能性を探るターニングポイントでした。
災害時の立場は違えど、命を守る目的は同じ。お互いに理解、連携を深めれば、相乗効果のある報道や支援の可能性が広がります。
CNN.co.jp×JPF共催ウェビナーで現地の生の声を届ける ©CCP
JPFの緊急支援の流れ
緊急支援は、発災した瞬間から突然始まるものではありません。
平時からの備え、信頼にもとづくパートナーシップ、そして学びの積み重ねがあってこそ、必要なときに、必要な人へと支援を届けることができます。
JPFは、加盟NGO、企業、行政、国内外の支援関係者、メディア、アカデミア、そして一人ひとりの支援者とともに、こうした「支援の輪」を育んできました。平時からの連携の積み重ねがあるからこそ、緊急時にも確実に連携し、現地に支援を届けることができるのです。担当スタッフが語る「JPFの緊急支援の流れ」①②③でご紹介してきたのは、緊急時だけにとどまらない人道支援の全体像の一端です。
災害時に、そして未来の被災から、より多くの命と尊厳を守るために。
寄付や情報発信、学びへの参加など、関心を持ち、関わり方を考えることもまた支援の一部です。このコラムが、その一歩を考えるきっかけになれば幸いです。
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