JPFって何してるの?
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ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、NGO・経済界・政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援の仕組みです。3者および、個人、メディア、学生など多様な人々が連携し、国内外各地に日本からの支援を届けてきました。
災害や紛争が起きたとき、JPFはどのようにして迅速に支援を届けているのでしょうか。
前回のコラム、「JPFの緊急支援の流れ」①では、緊急支援がどのように立ち上がり、現地ニーズに沿った形で支援の質を進化させているかをご紹介しました。
今回は、JPFの支援のクオリティを支える、平時からの取り組みに焦点を当てます。
NGO審査、事業実施・助成ガイドライン、そして加盟NGOの能力強化。
命を守る支援を届けるために、加盟NGOと共にどのようにそのクオリティを保ち向上させているのか、担当スタッフの視点から紐解いていきます。

海外事業部 藤井 康平
支援を担うNGOに対しては、厳格な2ステップの審査を行っています。
1つ目はJPF加盟時に行う「加盟審査」です。団体の活動内容や活動実績などを総合的に勘案し、NGOユニット代表幹事会の承認を得て、加盟することができます。
2つ目は「助成資格(カテゴリー)審査」です。活動実績や財務状況を審査し、各NGOの運営能力に適した助成上限額ごとに4つのカテゴリーを付与します。
この2つの審査を経て、加盟NGOは、支援活動のための助成を申請することができます。

海外事業部 山口 彩恵
JPF事業に携わるすべての関係者が遵守しているのが、支援のクオリティに関わる取り組みの手順や基準を定めた「事業実施・助成ガイドライン」。
ガバナンス、安全確保、国際基準の遵守はもちろん、事業実施に係る費用や運用、広報活動による説明責任など、組織運営から事業の質に至るまで、JPF加盟NGOは、厳しいガイドラインを守って支援活動をしています。
また、時代・環境の変化と共に望ましい支援のあり方が変わっていくように、ガイドラインの内容は定期的に見直し、常にウェブサイトで最新版を公開し、透明性の高い支援活動に努めています。

海外事業部 部長
樋口 博昭
加盟NGOが、人道支援の国際基準に則り、支援を受ける人々やスタッフの安全を守り、多角的な支援ニーズに対応するため学び続けられるように、JPFは他組織とも協働して能力強化研修にも力を入れています。
例えば、人道支援の現場で国際的に認識されている、支援者が守るべき最低基準(スフィアスタンダード)に関する研修、支援する側による性的搾取や性的虐待から被害者を守るためのPSEAH※研修、安全管理のためのフィールド研修、危機管理メディア対応など。
質の高い支援を届けられるように、NGOが安心安全に活動を実施できるように、そしてJPF自身も能力強化できるように、多岐にわたる研修を提供しています。
※Protection from Sexual Exploitation, Abuse and Harassment
スフィア研修 ©JANIC
JPFの緊急支援の流れ
緊急支援の現場では、「いち早く届けること」と同時に、「確実に、適切な形で届けること」が求められます。
JPFの支援を現場に届ける、加盟NGO。
命を守る迅速な支援を、現地の人々のニーズに沿って効果的に届けるために、JPFは、平時からNGO審査を行い、共通の事業実施・助成ガイドラインを整備し、加盟NGOの能力強化など、支援活動のベースづくりに取り組んでいます。
こうした加盟NGOとの平時からの協働の積み重ねがあるからこそ、緊急時にも確実に連携し、現地に支援を届けることができるのです。
次回のコラムでは、防災・減災への取り組みや、企業・メディアなど外部との連携について、担当スタッフの視点からご紹介します。