JPFって何してるの?
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ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、NGO・経済界・政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援の仕組みです。3者および、個人、メディア、学生など多様な人々が連携し、国内外各地に日本からの支援を届けてきました。
人道危機における課題には、国や地域を越えた多様な連携が不可欠です。 必要としている人々に寄り添い、ニーズに合った効果的な支援を速やかに届けることができるように、JPFは進化し続けています。
一秒でも早く現地のニーズに応え、命を守る支援を届けるために、私たちが日々どのように動いているのか、JPFの緊急支援の流れについて、各担当スタッフの声で紹介します。

海外事業部 館野 和之
災害や紛争が発生した際、確かな対応をするために重要なのは情報です。
被災地域や状況、被災した人々によって、“今必要な支援”は異なり、効果的な支援や、プログラムを立ち上げるかどうか判断をするため、JPFは発災当日に現地入りして調査活動を開始することができます。
まずは現地の人々の命を守るための水、食料の配布、救助や医療などの緊急支援をしながら、ニーズの情報収集、現地行政や関係者との連携調整に努めます。
能登地震発生当日に現地に向かう ©ピースウィンズ・ジャパン

海外事業部 原田 郷子
地域や課題に対応して立ち上げた支援プログラムのもと、ニーズに応じて、各加盟NGOの強みを活かした複数の支援事業を展開しています。
NGOからの申請事業に対しては、専門的かつ俯瞰的に審査することで、その実現可能性と人々の現状やニーズに対する妥当性を担保しています。
申請事業が保健分野であれば、現場経験豊富な保健の専門家が、心理社会的支援であれば精神科医と「事業検討専門家グループ」に登録されている各専門家が助言します。
「事業審査委員会」では、大学教授、経済の専門家などがその助言を加味し、団体の主体性、実施体制などを踏まえて総合的、政策的に審査します。
心理社会的支援(こころのケア)での子どもたちの様子 ©Save the Children

海外事業部 副部長
角田 健一
各支援プログラムの計画は、加盟NGOとJPF事務局が協働して作成し、運用しています。
各地域における最新の人道危機状況、社会・経済状況などを考慮しながら、国連の支援戦略目標や、シンクタンクの情報で、特に重要視されている分野、大きな課題となっている点などを協議します。
そして、JPFとして実施する支援内容の優先度や方向性を決定します。
それぞれのNGOが強みを活かし、現場で日本のNGOとしてプレゼンスを発揮できる計画により、ニーズに沿った支援をしっかり届け、インパクトある支援を目指しています。
シリアの人々に食料バスケット配布

海外事業部 五嶋 佑輝
NGOと現地の人々とJPFが共に連携しながら、支援が必要な人々に届き、本当に役立っているのかを確認し、より効果的な支援へと改善するために「モニタリング・評価」は必要不可欠です。
また、寄付の効果的な活用についての説明責任を果たす役割も担っています。
JPFは、加盟NGOの報告をもとに支援事業の軌道修正等を行うほか、直接事業地に赴き支援を行うスタッフや支援を受ける現地の人々の声を丁寧に聞きます。
活動の成果や課題を「見える化」することで、支援する側される側の双方のコミュニケーションを可能にします。
また、分析からの学びを、支援の質を高めるための戦略にもつなげています。
JPFの緊急支援の流れ
JPFは、支援の大きな方向性から詳細な支援内容まで、幾層にもわたる計画や審査を重ね、真に被災者のためになる質の高い支援事業を創出しています。
また、すべての支援事業に対してモニタリング・評価を実施し、その結果を事業計画や進行中の事業にフィードバックすることで、質の向上を継続的に促進する循環ストリームを生み出しています。
寄付者の皆さまに活動の結果をフィードバック(ご報告)させていただくことも、私たちの大切な取り組みです。