公募締切済

2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成

本事業の目的

新型コロナウイルスの感染拡大等による休業や、失業などで生活状況が急激に悪化した人々が、『食支援』と『職や住に対する生活支援相談』につながることで、生きるために必要な食料やサービス支援を受けられるよう、人道的支援を行う団体活動の支援をいたします。

東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）沖縄

以上の3点を満たした事業

1億円（応募団体ごとの助成金額の上限は、各応募団体の前年度事業総額以下とします。）

公募期間	2021年1月18日（月）（公募開始後、随時､申請事業や申請方法・内容に関する事前相談を実施します。）
オンライン公募説明会	2021年1月21日（木）14時～15時（終了しました）
公募締切	2021年2月8日（月）（17時必着：郵送またはメールで申請）（締切前にご相談いただく事を推奨します｡）
事業開始予定	2021年3月1日

→2021年2月12日更新：申請団体の掲載はこちら

→2021年4月2日更新：採択団体の掲載はこちら

公募要領【JCIE/JPF版】	PDFファイル
公募要領【共通版】	PDFファイル

（様式1）助成申請書	PDFファイル Docファイル
（様式2-1）団体情報	PDFファイル Docファイル
(様式2-2) 活動実績書	PDFファイル Docファイル
（様式3-1）事業計画書	PDFファイル Xlsxファイル
（様式3-2）事業スケジュール	PDFファイル Xlsxファイル
（様式4）資金計画書	PDFファイル Xlsxファイル
(様式5) 規程類確認書	PDFファイル Docファイル ※規定類については、下記ファイルもご参照ください。緊急支援助成実行団体における規程の整備について PDFファイル
（様式6）役員名簿	PDFファイル Xlsxファイル
(様式7) 申請書類チェックリスト	Xlsxファイル

実行団体向け積算の手引き	PDFファイル
実行団体向け精算の手引き	PDFファイル

2021年2月8日で公募を締め切りました本プログラムについて、7団体からの申請がありました。

申請いただきました７団体の中から、下記の3団体（うち1つはコンソーシアム申請）が2020年度通常枠：災害支援事業の実行団体として選定されました。

JPFの事業審査分科会（外部委員）、事業審査会での審査を経て、団体としてのガバナンス・コンプライアンス体制の整備状況、重点分野への取り組み、全国規模のネットワーク形成への展望の実現性等の観点から下記団体を選定いたしました。

申請団体一覧はこちら

(五十音順)

団体名	特定非営利活動法人セカンドハーベスト・ジャパン
所在地	東京都台東区
対象知	沖縄県沖縄市、糸満市、うるま市
事業名	沖縄フードセーフティーネット構築推進事業
事業概要	食事の確保が困難な人々が安心して食料にアクセスができるフードセーフティーネットの構築を推進するため、行政、企業、社協、民間団体、受益者にフードバンク活動等の説明会や模擬実践を含めた研修会を実施し、さらに食品が受益者にきちんと届くよう持続的な仕組み作りを行う。
助成総額(単位:円)	44,520,400
内訳(直接事業費)	41,520,400
内訳(管理的経費)	3,000,000

団体名	特定非営利活動法人フードバンク岩手
所在地	岩手県盛岡市
対象知	東北地方
事業名	東北地方における食料支援体制の強化ーフードバンク団体による生活困窮者支援ー
事業概要	岩手県内の行政や社協等の支援機関を通じた食料支援を実施し、岩手県内の「食のセーフティーネット」を充実させするとともに、東北各地のフードバンク団体へのアドバイスと食品提供を行うことで、生活困窮者に食料を提供できる体制を構築する。
助成総額(単位:円)	12,437,000
内訳(直接事業費)	12,437,000
内訳(管理的経費)	0

団体名	特定非営利活動法人ワンファミリー仙台
所在地	宮城県仙台市
対象知	宮城県仙台市
事業名	居所喪失者への居住支援等の人材育成事業
事業概要	コロナ禍で失業等により居所を喪失または喪失の恐れのある人に対する相談窓口を開設し、個別の課題に応じた「住まいと住まい方の支援」と「必要な福祉的支援・ゆるやかな見守り等の支援」を提供し、就労支援から自立に向けたトレーニングを実施。また、住宅確保要配慮者に対する居住支援と個々の能力に応じた福祉的就労支援の専門家を育成する。
助成総額(単位:円)	34,050,000
内訳(直接事業費)	28,150,000
内訳(管理的経費)	5,900,000