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6月21日、国際連合世界食糧計画（United Nations World Food Programme－WFP）は、食糧を必要としている人に届けるための再三の交渉がうまくいかず、イエメンの首都サヌアを含む反政府勢力　ホーシー派実効支配地域への食糧支援を部分的に停止せざるを得ないと発表しました。

WFPのHerve Verhoosel報道官は、「紛争地域では、食糧が最も必要としている弱者から奪われ、遠ざけられてしまう。WFPは、食糧の転用を防ぎ、もっとも必要とする人々への配布を確実にしてイエメンの家族を守るために、生体認証システム導入への協力を首都を実効支配する勢力に求め続けている。残念ながら、まだ合意には至っていない」と述べました。

首都地域への食糧支援の削減は、約85万人に影響を及ぼすとみられるなか、WFPは、栄養失調の子ども、妊婦、乳幼児のいる母親などへの栄養管理プログラム維持に尽力していくと主張しました。

▼WFPによるレポートはこちら（記事は英語）
https://news.un.org/en/story/2019/06/1041021