長年にわたる内紛や気候変動、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、ウクライナ情勢悪化の長期化により、食料危機の状況が悪化しています。

WFPは、深刻な食料危機に直面している人の数が2022年初の2億7600万人から3億4500万人へ急増する見込みと報告しています。JPFでは、特に危機的状況にある南スーダンやエチオピア、アフガニスタン、イエメンを含む中東・アフリカ11か国において急性食料不安（総合的食料安全保障レベル分類（IPC）フェーズ3以上）の状態にある人々への食料支援及び付随する支援を計画しています。支援対象者は、国内避難民やホストコミュニティ、脆弱性の高い世帯などが想定されています。

現在、加盟NGO12団体が活動を計画中です。今後、事業審査委員会を経て助成内容が決定することになります。

※上記については、現地のニーズや状況に応じて変更の可能性があります。