食がつなぐ、暮らしと地域の力　～能登で続くフードセーフティネットとコミュニティ支援～

2024年1月の能登半島地震、9月の奥能登豪雨から2年半以上が経過した今も、被災地では復興支援活動が続いています。住宅やインフラの復旧が進む一方で、仮設住宅やみなし仮設住宅での生活を続ける方も多く、暮らしの再建には引き続き支援が必要な状況です。
ジャパン・プラットフォーム（JPF）は能登半島災害支援（地震・豪雨）において加盟NGOとともに被災された方々に寄り添う支援を継続しています。

地震の影響により、奥能登4市町では失業保険受給者数が2024年7月時点で約860人と、発災前の約3.75倍となりました^※。雇用保険の特例措置終了後の生活不安も懸念される中、被災者を必要な制度や支援につなぐための仕組みづくりが求められていました。
こうした状況を受け、 加盟NGOセカンドハーベスト・ジャパン（2HJ）は、「石川県フードセーフティネット構築及びコミュニティ再生支援事業」を実施しています。震災により職を失うなど経済的に困窮し、社会福祉協議会などから食料支援が必要と判断された方々（在宅避難者、仮設住宅およびみなし仮設住宅居住者）を対象に、食料応援パッケージの提供を通じた支援を行っています。

今回のレポートでは、食料応援パッケージの提供や地域活動への支援など、その取り組みをご紹介します。

●必要な人へ届ける「食料応援パッケージ」

2HJは、社会福祉協議会、地域支援団体などと連携しながら、食料応援パッケージを提供しています。
食料応援パッケージには、お米や麺類、レトルト食品、調味料、飲料、お菓子など、日常生活で活用しやすい常温保存可能な食品が詰められています。食品の多くは、2HJが平時から取り組むフードバンク活動を通じて企業や団体から寄贈されたもので、不足する食品については被災地内の事業者などから調達しています。

社会福祉協議会、地域の支援団体などの支援員が日頃の訪問や相談対応を通じて生活状況を確認します。その中で食料支援が必要と判断された場合、連携している2HJが食料応援パッケージを準備し、対象世帯へ無償で発送します。また、必要に応じて生活相談や公的支援制度の利用につなげるなど、関係機関が連携しています。

食料応援パッケージは、日々の食を支えるだけでなく、生活再建に向けた支援につながるきっかけとしても活用されています。

発送前の食料応援パッケージ／石川県中能登町／2025.09.26 ©2HJ

パッケージ作成作業のために並べられた寄贈食品／石川県中能登町／2025.09.26 ©2HJ

●食を通じて支えるコミュニティの活動

本事業では、個人世帯への支援だけでなく、地域コミュニティの再生を支える活動も進めています。
被災地では、仮設住宅や地域の集会所などで自治会活動やサロン活動が行われています。住民同士が交流する機会であるとともに、地域のつながりを維持するための大切な取り組みです。

2HJは、こうした活動を行う社会福祉協議会や地域団体へ食品を提供し、継続的な取り組みを後方から支えています。団体は必要に応じて中能登の拠点から食品を受け取り、サロンや交流会などで活用しています。

定期サロンの様子／石川県能登町／2026.06.02 ©2HJ

定期サロンの様子／石川県七尾市／2026.01.15 ©2HJ

復興への歩みが続く能登では、暮らしの再建とともに、人と人とのつながりを育んでいくことも大切です。

JPFと2HJは、これからも行政や地域団体と連携しながら、食を通じて暮らしに寄り添い、地域のつながりを支える支援を続けていきます。

※NHK、2024年9月8日報道