現在出動中の「パレスチナ・ガザ人道支援2014」と、 「イラク国内避難民支援2014」の事業規模を拡大、寄付金の募集開始

プレスリリース
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現在出動中の「パレスチナ・ガザ人道支援2014」と、「イラク国内避難民支援2014」の事業規模を拡大、 寄付金の募集開始(PDFファイル 678KB)

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(東京都千代田区/以下、JPF)は、現在情勢が悪化している、パレスチナ・ガザおよびイラクの情勢を鑑み、現在出動中の「パレスチナ・ガザ人道支援2014」、「イラク国内避難民支援2014」の事業規模を拡大して、支援活動を実施していくことを決定いたしました。あわせて、広く民間からも支援金の募集を開始いたします。

パレスチナ・ガザ人道支援2014

予算枠 2.2 億円(1.2億円の増額)
対応期間 6ヶ月(3ヶ月延長)2014年8月10日~2015年1月31日

※2014年8月 出動当初のプログラム方針

  • 対応期間:3か月(2014年8月~10月)
  • 予算:1億円(政府資金)

イラク国内避難民支援2014

予算枠 1.3億円(8,000万円の増額)
対応期間 7ヶ月(4ヶ月延長)2014年6月26日~2015年1月31日

※2014年6月 出動当初のプログラム方針

  • 対応期間:3か月(2014年6月26日~9月25日)
  • 予算:5,000万円(政府資金)

「パレスチナ・ガザ人道支援2014」

2014年6月中旬と7月のイスラエル、パレスチナの青少年の誘拐・殺害事件を発端に、同地域の治安状況が著しく悪化し大規模な戦闘状態に陥りました。現在一時的な停戦状態にありますが、連日のガザ地区内の武力活動拠点等を標的とした空爆による、多数の死者・負傷者が発生しました。急激な治安の悪化が物資配布と運搬の大きな障害となっているものの、現地にいるJPF加盟NGOスタッフのモチベーションは高く、活動を継続しています。
2014年8月28日現在、1462人の一般市民を含む少なくとも2104人のパレスチナ人と、4人の一般市民を含む69人のイスラエル人が武力衝突により死亡しました。10万人以上の家屋が崩壊し、長期的にシェルターのニーズがあります※1。また、子どもたちは家族の死や負傷などのダメージにより心理社会的な支援を必要としています。

※1:出典 UNOCHA - Situation Report, 28 August 2014

「イラク国内避難民支援2014」

イラク北部を中心に勢力を伸長する、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の影響を受け、2014年8月28日現在、約180万人もの市民が戦闘を逃れて避難しています。そのうち約85万人は、イラク北部のクルド自治区に避難しており、JPF加盟NGOは食糧の配布、水・衛生支援、生活物資の配布などの支援を行っています※2。この地域は冬の間、気温は氷点下となり、12月から3月中旬まで続く雨季には、しばしば雨や雪が降ります。現在検討中の越冬支援は、国内避難民の生命に関わる問題で、早急な対応が必要とされています。

※2:出典 UNOCHA Displacement - Humanitarian Snapshot, 28 August 2014

柴田裕子 JPF海外事業部長は、「治安悪化の一途をたどるパレスチナ・ガザおよび、イラクの情勢を鑑み、事業拡大の対応となりました。JPFは、企業・団体、個人の皆様からの多様なご支援を、国内外の紛争による難民や、自然災害の被災者を一人でも多く救うためにつなぎ、各得意分野をもつ加盟NGOとともに支援活動を行っています。ぜひ皆様のご協力をお願い申し上げます」と述べています。

今後の状況につきましては、随時ホームページ等でご報告させていただきます。

JPF「パレスチナ・ガザ人道支援2014」事業支援金口座

銀行名 三井住友銀行
支店名 麹町支店
口座種類 普通
口座番号 9174452
口座名義 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム 理事 有馬利男
カナ トクヒ)ジャパン・プラットフォーム リジ アリマトシオ

JPF「イラク国内避難民支援2014」事業支援金口座

銀行名 三井住友銀行
支店名 麹町支店
口座種類 普通
口座番号 9174463
口座名義 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム 理事 有馬利男
カナ トクヒ)ジャパン・プラットフォーム リジ アリマトシオ

※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

国際協力NGOジャパン・プラットフォーム(JPF)について

日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額400億円、約1200事業、47の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ46のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。

本件に関するお問い合わせ先

特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム

広報担当:高杉

TEL:03-6261-4035(広報直通)

FAX:03-6261-4753

〒102-0083 東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F

Webサイト:www.japanplatform.org   E-mail:info@japanplatform.org

Facebook:ジャパン・プラットフォーム   Twitter:@japanplatform

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