～その支援は受益者のためになっているか～モニタリングワークショップを開催しました

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、自分たちの活動が本当に受益者のためになっているのかを確認し、その評価結果を、次の支援事業の質を上げるために活用することを目指しています。

先月実施されたモニタリングワークショップは、JPFのミャンマー避難民人道支援プログラムのもと、各JPF加盟団体が今年3月より実施している５事業のモニタリングのため開催されました。

当初は現地訪問によるモニタリングを計画していましたが、 新型コロナウイルスの影響で、現地への渡航が困難になりました。そこで、モニタリング評価の手法の１つである After Action Review(AAR)というアプローチを使用し、各団体からの報告をもとに、事業目標の達成に向けた課題の整理や、事業後半の活動実施に向けた提案、目標達成に向けた軌道修正、さらに加盟団体間の学びの共有などを目的として今回のモニタリングワークショップを実施。

モニタリング対象の事業は、JPF加盟の5団体が実施する、バングラデシュ、コックスバザール県のミャンマー避難民およびホストコミュニティへの医療・水衛生・教育・ジェンダーに基づく暴力からの保護の支援事業などが含まれます。

当日は、新型コロナウイルス予防対策として、多くの参加者がオンラインで参加。
ワークショップでは最初に、立教大学の日下部准教授よりミャンマー避難民問題の概況と最新の情報を共有いただきました。

次に、各団体の現行事業の進捗状況、課題、また、うまくいっている点を各団体が紹介。その中では、新型コロナウイルスによる事業への影響も紹介されました。課題として、現地での活動や移動の制限による事業の遅延や、モニタリングが現地で出来ないことで、受益者からの細かなニーズが直接に把握しづらいといった点も挙げられました。また、うまくいっている対応としては、外部からの入域制限がある中でも、避難民ボランティアが事業実施に貢献している点などがあげられました。

その後グループに分かれてAARのワークを実施。
「コーディネーション」や「リモートマネジメント」などのトピックで、グットプラクティスや課題の共有などがされました。最後には事業後半に向けた、課題に対するアクションプランを各団体が発表しました。

アクションプランの中には、ローカルスタッフへの能力強化のためのオンライン研修の実施や、受益者の細かな声を拾うための具体的な方法も挙げられました。

JPFは今後も、加盟団体と協力し、その支援が本当に受益者のためになっているのか、人々のニーズに寄り添ったプログラムのために改善を重ねてまいります。