ウクライナで増え続ける民間人の犠牲―いま生きるために必要な食料と心のケア

活動レポート

アドラ・ジャパン（ADRA）

ウクライナで増え続ける民間人の犠牲―いま生きるために必要な食料と心のケア

26.02.27

ウクライナ人道危機対応支援

避難民センターに燃料を届け、住民と共に荷下ろししている様子／ザポリージャ州／2025.12.04 🄫ADRA

ウクライナ侵攻から4年がたちました。日本ではニュースなどで取り上げられる機会が減りましたが、2026年に入ってもロシアによる攻撃は続いています。
国連によると、2025年はウクライナにとって、侵攻がはじまった2022年以来もっとも多くの民間人の死者が出た年でした^※1。その数は2024年よりも31％、2023年よりも70%も増えています。

ウクライナの民間人の死傷者総数^※1

2025年　死者2,514人　負傷者12,142人
2024年　死者2,088人　負傷者9,138人
2023年　死者1,974人　負傷者6,651人

また、電気やガスなどエネルギー施設への攻撃によって、暖房や給水など真冬を生き抜くための手段が破壊され、避難を余儀なくされた人々がたくさんいます。人々は長期化する避難生活で経済的にも苦しく、医薬品、食料、住居、現金給付などの支援を必要としています。学校が破壊され、数百人の子供達が安定した学習機会を失っています。

このように激化する攻撃のなかで、女性、子ども、高齢者、障害者など非常に弱い立場に置かれた人々は、戦争の最前線から避難するのに必要な交通費や宿泊費、生活費が不足していて逃げることさえできない人もいるのです。

また、長引く戦争に、ウクライナ全土の47％の人々がストレスを抱えていて、メンタルヘルス支援も不足しています^※2。特にトラウマを抱えて無力感や自殺願望を持つ人は、2022年2月以降、3倍にも増加しています^※3。

ジャパン・プラットフォーム（JPF）加盟NGOのアドラ・ジャパンは、このような現地の支援ニーズに対応して、食料購入など生きるために必要な現金給付と心のケアの支援を行っています。

支援計画のポイント

現金給付は、行政や地域団体と連携して、女性、高齢者、障害者など弱い立場に置かれている人々約460人が対象
避難民施設に、真冬を乗り切るための暖房用の燃料を支援
オンラインや電話でのメンタルヘルス支援

現金給付支援の登録をしている様子／ハルキウ州／2025.08.19 🄫ADRA

避難民センターの住人が、嬉しそうに暖房用燃料を荷下ろししている様子／ザポリージャ州／2025.12.04 🄫ADRA

カウンセラーが裨益者の話に耳を傾けている様子／スームィ州／2025.12 🄫ADRA

【メンタルヘルスなど心の支援を受けた方からの声】
「とても苦しかった当時、私にとって一番必要だったのは、ただそばにいてくれる人、話を聞いてくれる人でした。時間が経つにつれて、これらの心理カウンセリングは、物事を違う視点で見られるようにしてくれ、気持ちを落ち着かせ、自分の中により強い土台を築く助けとなりました」

現地で活動するADRAスタッフ　細見さん:
JPF加盟NGO ADRA Japanスタッフの細見さん紛争から4年が経ちますが、支援を求めている人の数は減るどころか、日々増えているのが現状です。避難を余儀なくされ、職も家も失い、現金を必要とする人々、長引く戦火に精神的サポートを必要とする人々など、ニーズは多岐にわたります。

そのような方たちに現金や食料物資、カウンセリングの支援を届けると、時に涙を流しながら「ジャックユー、ジャックユー（ウクライナ語でありがとうの意）」と伝えてくれます。我々にできることは小さいかもしれません。それでも、できることはあると信じ、支援を受ける方々にとって灯火となるような支援を続けていきたいと思います。