2021年豪雨被災者支援（令和3年8月豪雨）

NGO、政府、経済界の連携によって2000年に設置された緊急人道支援組織、ジャパン・プラットフォーム （東京都千代田区／以下、JPF）は、2021年7月、8月に発生し、全国各地で甚大な被害をもたらしている豪雨による被災者支援の出動を決定しました。
支援金の募集を開始しました。8月25日（水）の企業、メディア向け説明会にもぜひご参加ください。

浸水被害を受けて集められた廃棄物。被災地で繰り返される光景。
佐賀県武雄市・北方運動公園。8月18日撮影 ©AAR

• 令和3年7月、8月にそれぞれ発生した前線は、日本列島に長期間とどまり、各地で甚大な被害をもたらしています。7月の豪雨では静岡、鳥取、島根、鹿児島各県の11市町※1、8月の豪雨では長野、島根、広島、福岡、佐賀、長崎各県の21市町村に※2、災害救助法が適用されています。現在も降り続く雨により、今後も被害が広がる可能性は高くなっています。
• 今回の8月の豪雨により、8月19日時点で、全壊、半壊、一部損壊、床上浸水は995世帯、床下浸水は3760世帯となっています※2が、未だ大雨が続く中、各自治体も正確な被災件数を把握できていません。また、コロナ禍で避難所の受け入れ人数が限られる中、浸水世帯では、住居の上階で生活する在宅避難や車中避難も多く、実態が把握されづらい状況です。
• 平成30年、令和元年、令和2年と繰り返される豪雨災害により、再び被災している地域も多く、ようやく復興へ歩み始めた中、今回の被災は人々にとって心理的にも経済的にも苦しく、また、地元で支援活動にあたっている行政、社協、民間団体にも深い疲労感をもたらしている状況であると、現地と連絡を取り合う各加盟NGOは感じています。
• 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、届けられるべき支援が届かないことのないよう、JPFは、感染防止のためのガイドライン※3に則り、感染対策を徹底したうえで、現地のニーズに応じた支援を実施していきます。今後の状況につきましては、随時JPFウェブサイト、Facebook、Twitterでご報告いたします。

※1：内閣府非常災害対策本部（2021年8月6日）
※2：内閣府特定災害対策本部（2021年8月19日）
※3：JPF：国内災害対応規範「新型コロナウイルスの感染が懸念される状況における被災地入りする際の守るべき事項」、JVOAD：「新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO等の災害対応ガイドライン