緊急人道支援の国際NGO ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区）は、2025年11月21日、度重なる台風による被災者支援のため、本年10月4日より継続中の「フィリピン・セブ島沖地震被災者支援2025」の支援計画を拡大して対応することを決定しました。日本からの支援を届けられるよう、寄付を募集します。

• 2025年9月30日にセブ島沖で発生したマグニチュード6.9の地震からの復旧途上の中、11月4日、フィリピン中部に台風25号（現地名：Tino）が上陸、そのわずか数日後の11月10日には、台風26号(現地名：Fung-wong）が通過し、フィリピン・セブ島を中心に甚大な被害が続いています。
• 台風25号の影響を受けた人は545万人、避難を余儀なくされた人は27万1,299人、死亡者は253人、行方不明者は119人にのぼっています。また、台風26号の影響により752万人が被災、42万1,740人が今も避難生活を送っています。国家当局によると、死者は33人。被害を受けた住宅は27万1,023棟、全壊した住宅は2万5,764棟という状況です^※1。
• 11月6日、マルコス大統領は、台風25号による複数地域での甚大な被害と、接近中の強力な台風26号の影響を受け、国家災害リスク削減管理評議会（NDRRMC）の提案を承認し、国家的災害事態を宣言しました^※2。
  
  

すでに10月４日より「フィリピン・セブ島沖地震被災者支援2025」として現地活動中であったJPFは、地震による避難生活を送る方々への支援に加え、台風被害にも迅速に対応するため、「フィリピン・セブ島沖地震・台風被災者支援2025」として支援計画を拡大しました。

現地で築いたネットワークや加盟NGOの多様な強みをいかし、日本から命を守る支援を届けるために尽力してまいります。皆さまのご協力をよろしくお願いします。

※1 OCHA, Philippines: Tropical Cyclones Kalmaegi/Tino and Fung-Wong/Uwan - Flash Update No. 3 (As of 20 November, 8 p.m. local time), 20 Nov 2025
※2 Office of the President of the Philippines, PBBM declares state of national calamity; P760 M in financial assistance released to affected areas, 6 November 2025

※予算・支援内容は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。

※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

※通信欄に「フィリピン災害支援」とお書き添えください。
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

今後起こりうる災害や紛争の緊急初動調査のための資金にご賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。
※「フィリピン・セブ島沖地震・台風被災者支援2025」など特定の支援活動へのご寄付ではなく、JPFの活動全般へのご寄付となります。

※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

※通信欄に「一般寄付」とお書き添えください。
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、それぞれの強みや資源をいかして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに65以上の国・地域において、総額967億円、2,400事業以上の人道支援を実施。政府からのODA資金、6,000社を超える企業や団体、のべ10万人以上の個人のご寄付に支えられ、2017年度以降の年間平均支援者数は200万人以上にのぼります。各得意分野を持つ45以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざした活動をしています。

特定非営利活動法人ジャパン･プラットフォーム
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