アフガニスタンの情勢が急激に変化する中、ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、現地の脆弱な立場にある人々の安全を憂慮しています。

40年以上に及ぶ紛争状態、人権侵害、頻発する災害、貧困の拡大、強制移動などにより、アフガニスタンの人々は、長い間複合的な人道危機状態にさらされてきました。2020年には、約33万人が国内避難民として避難しており※、今後増えることを懸念しています。

JPFは、2001年よりアフガニスタン支援を開始し、コロナ禍においてもこのような時だからこそと、さらなる人道危機の悪化を防ぐため、加盟NGOと共に模索しながら支援を継続してまいりました。情勢が変わってもこれまで同様、特に女性、子ども、少数派など弱い立場にある人々に寄り添い、アフガニスタンの国民の皆さんの今後の状況を注視しながら、加盟NGO、現地提携団体、関係各所と連携し、命と人権を守る支援を継続してまいります。

アフガニスタンの情勢は、日本はもちろん国際社会の平和維持からも他人事ではありません。引き続き、皆さまのご理解、ご支援をよろしくお願いいたします。

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
共同代表理事　永井　秀哉
共同代表理事　小美野　剛

JPFアフガニスタン・ワーキンググループ有志団体
・特定非営利活動法人ADRA JAPAN
・特定非営利活動法人CWS Japan
・特定非営利活動法人ジェン
・公益社団法人シャンティ国際ボランティア会
・公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
・特定非営利活動法人難民を助ける会
・特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン
・他１団体

（現在、アフガニスタンで支援事業を実施中の、JPF加盟NGOの現地事務所職員や現地提携団体スタッフの無事を確認できています。）

※OCHA, Afghanistan Humanitarian Needs Overview 2021 (19 December 2020)