プレスリリースPDF:「ガザ飢きん緊急支援」決定（寄付受付中）

緊急人道支援の国際NGO ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、パレスチナ・ガザ地区における「飢きん」による人々の命を守るための緊急支援を、8月28日に決定しました。日本からの支援を届けられるよう、寄付を募集します。

2025年8月22日、国連は、新たな食料安全保障報告書において、人道危機が続くパレスチナ・ガザ地区の50万人以上が飢餓、貧困、予防可能な死が蔓延する「飢きん」に陥っていると発表しました^※。

• ガザ地区の子どもたちの栄養失調は壊滅的なペースで悪化しており、7月だけで1万2,000人以上の子どもが重度の栄養失調と診断されています。この状況は今後数週間のうちにさらに拡大し、9月末までに、ガザ全域で人口の3分の1にあたる64万人以上が「飢きん」に直面し、2026年6月までに13万人以上の子どもが急性栄養不良に陥ると報告されています。
• 中東地域で公式に「飢きん」が確認されたのは今回が初めてです。「飢きん」は、極度の食料不足、急性栄養失調、そして飢餓に関連する死亡という3つの重要な基準が満たされた場合に発表される、最も深刻な状況を意味します。
• ガザ地区への食料や援助物資の供給は、需要に対して著しく不足、入手困難な状況が続いています。ガザ地区の耕作地の約98%が被害を受けているかアクセス不能で、地域の食料生産に壊滅的な打撃を与えています。また、10人中9人が繰り返し家を追われています。
  
  

JPFは、2009年よりガザ地区支援を開始し、これまでに13の加盟NGOが、約40億円からなる78事業を 日本政府からの拠出金と皆様からのご寄付により実施してきました。また、2023年10月以降の同地区における人道危機に対しても、「ガザ人道危機対応支援」を実施中です。すでにガザ地区で支援実績のある加盟NGOの知見と経験を活かし日本からの支援を届けるため、皆さまのご協力をよろしくお願いします。

※UN News, Famine in Gaza: ‘A failure of humanity itself’, says UN chief, 22 August 2025

※予算・支援内容は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。 

※三菱UFJ銀行様のご厚意により、三菱UFJ銀行本支店・ATMからの振込手数料は無料です。

※通信欄に「ガザ飢きん緊急支援」とお書き添えください。
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

今後起こりうる災害や紛争の緊急初動調査のための資金に賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。
※「ガザ飢きん緊急支援」など特定の支援活動へのご寄付ではなく、JPFの活動全般へのご寄付となります。

※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

※通信欄に「一般寄付」とお書き添えください。
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々がそれぞれの強みや資源をいかして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに65以上の国と地域で、総額967億円、2,400以上の支援事業を実施。政府からのODA資金、6,000社を超える企業や団体、のべ10万人以上の個人のご寄付に支えられ、2017年度以降の年間平均支援者数は200万人以上にのぼります。各得意分野を持つ45以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざした活動をしています。

特定非営利活動法人ジャパン･プラットフォーム
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