アフガニスタン・パキスタン人道支援(2010~2015)

本プログラムにおける支援活動は終了いたしました。
ご寄付などによるご支援を賜り、誠にありがとうございました。

プログラム概要

活動

最新の「アフガニスタン人道危機対応支援」はこちらをご覧ください。
2021年08月17日:アフガニスタンの情勢の急変とJPFの継続支援について

JPFでは、2010年7月から長年の紛争や貧困による「複合的人道危機」の軽減・改善を目的として実施してきた「アフガニスタン・パキスタン人道支援」プログラムを終了し、教育支援とレジリエンス強化を中心とした「アフガニスタン人道支援2016」として引き続き支援してまいります。

アフガニスタン・パキスタン人道支援特設サイト
ジャパン・プラットフォーム アフガニスタン・パキスタン人道支援プログラムアーカイブ
「忘れないでアフガニスタン」キャンペーン記念イベントページ

完成した学校です。©JPF
ヤギを受け取り、これから大切に育てます。©JEN
学校に図書室を設置しました。生徒に大人気です。©SVA
校舎もトイレもなくテントの学校で勉強している子どもたちもいます。©ADRA Japan
貯水タンクを建設しました。ここから各村に水を送ります。©JEN
就学前教育で、ビーズを使いながら数について学ぶ女の子。©SCJ
衛生教育の一コマ。上級生が下級生に手洗いの見本を見せています。©JPF
小麦の育て方を学んでいます。©NICCO
医療従事者養成のための校舎が完成しました。開所式の記念写真です。©WVJ
カブールの国内避難民キャンプで食糧などの配布物資を待つ人の列。©NFUAJ
コミュニティが運営する学校で学ぶ子どもたち。©CARE


「アフガニスタン・パキスタン人道支援」第5フェーズ開始しました。

ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、アフガニスタン・パキスタンの長年の紛争や貧困による「複合的人道危機」の軽減・改善を目的に、2010年7月から5年間の人道支援プログラムを展開しています。2014年12月に終了した第4フェーズに引き続き、2015年1月からプログラム最終年となる第5フェーズを開始しました。国際社会の人道支援戦略に則り、緊急・復興支援を通じてアフガニスタンおよびパキスタンの複合的人道危機の軽減・改善に寄与することを目指しています。
以下は第5フェーズのプログラム方針です。

1. 支援期間
2015年1月1日から2016年1月31日までの原則13か月。

2. 支援分野
JPF事業終了後もこれまでの事業の成果が継続するよう、現地の人々の能力強化すなわち「人づくり」に重点をおく。その上で、以下の主な支援分野を通じて、現地住民の生活環境の改善を目指します。

①社会基盤の整備(学校建設、水供給、農業支援など)
②教育・保健の強化(教員研修、保健衛生教育など)
③平和構築(地雷回避教育、IDP支援など)

3. 目指す成果
成果を持続させるための現地カウンターパート・地域住民の自立が促進される
事業の成果を持続させるため、現地カウンターパート(政府機関)、現地のパートナー団体、現地NGO、住民組織などの多様なステークホルダーが、国際スタッフの手を借りずとも事業の計画・運営が出来るよう、能力強化すなわち『人づくり』に注力します。

住民及び国内避難民の生活環境が改善される
長年の内戦及び未開発のために整備が立ち遅れている、または破壊されてしまっている社会インフラ設備(学校、給水施設やトイレといった衛生施設等)の整備を促進し、設置した設備の維持管理や手洗い・歯磨きの大切さを訴える保健衛生教育、地雷回避教育といったソフトコンポーネントと合わせて、住民の生活環境を改善することを目指します。

4. 支援地域および対象者
アフガニスタンの一般市民と、アフガニスタンと国境を接するパキスタン・ハイバルパフトゥンハー州及び連邦直轄部族地域(FATA)に居住するアフガニスタン難民と国内避難民及び一般市民。

5. 予算
第5フェーズの予算は約8.12億円。(財源は主に政府資金)

6. 運営・安全管理
支援地域の直面する治安状況を考慮し、日本あるいは隣国からの遠隔管理方式とします。モニタリングや事業進捗確認及び成果の確認は、コンサルタントを傭上して確実に実施します。

7. 活動団体
(特活)難民を助ける会(AAR Japan)
(特活)ADRA Japan(ADRA)
(特活)CWS Japan(CWS)
(特活)ジェン (JEN)
(公社)日本ユネスコ協会連盟(NFUAJ)
(公社)日本国際民間協力会(NICCO)
(公社)シャンティ国際ボランティア会(SVA)
(特活)ワールド・ビジョン・ジャパン(WVJ)
なお、下記の2団体は第4フェーズをもって本プログラムでの事業を終了しました。
これまでのご支援に感謝致します。

(公財)ケア・インターナショナル ジャパン(CARE)
(公社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(SCJ)

8. 第1-4フェーズの成果と第5フェーズの目標


社会基盤整備

第1フェーズ 第1フェーズ 第2フェーズ 第2フェーズ 第3フェーズ 第3フェーズ
事業内容 指標 成果実績 達成率 成果実績 達成率 成果実績 達成率
学校建設・修復 学校数 36校 65% 55校 90% 42校 93%
学校建設・修復 裨益者数     40,729名 159% 43,454名 109% 23,316名 121%
灌漑と農業支援 実施村数 1村 8% 5村 42% 10村 167%
保健医療 医療施設
建設・修復・
整備施設数
3か所 100% 3か所 100%
公共施設建設 井戸・施設数 60か所 71% 4か所 100% 15か所 71%
第4フェーズ 第4フェーズ 第4フェーズ 第5フェーズ
事業内容 指標 成果目標 成果見込 達成率見込 成果目標
学校建設・修復 学校数 22校 21校 95% 18校
学校建設・修復 裨益者数     9,140名 9,466名 104% 14,882名
灌漑と農業支援 実施村数 12村 14村 117% 17村
保健医療 医療施設
建設・修復・
整備施設数
1か所 1か所 100%
公共施設建設 井戸・施設数 33か所 33か所 100% 14か所


教育・保健

第1フェーズ 第1フェーズ 第2フェーズ 第2フェーズ 第3フェーズ 第3フェーズ
事業内容 指標 成果実績 達成率 成果実績 達成率 成果実績 達成率
教育研修 研修
受講者数
1,533名 117% 1,563名 124% 1,648名 102%
教育研修 研修実施
学校数    
79校 95% 108校 104% 136校 105%
保健・衛生教育 研修
受講者数
23,915名 111% 67,977人 108% 16,322名 99%
保健・衛生教育 間接
裨益者数
182,940名 125% 550,442名 108% 267,360名 124%
図書室設置・整備 図書室数 36室 100% 19室 100% 29室 97%
医療従事者育成 育成された
人数
女性の
エンパワメント
研修
受講者数
400名 42% 1,805名 251% 800名 51%
子どもの
学校外教育
参加児童数
(1日当たり)
211名 176% 206名 172% 214名 178%
就学前教育 ファシリテータ数、
参加児童数
2,052名 109% 3,065名 110% 3,881名 100%
CBS 参加児童数 908名 101% 1,486名 99% 2,016名 96%
成人識字教育 受講者数
第4フェーズ 第4フェーズ 第4フェーズ 第5フェーズ
事業内容 指標 成果目標 成果見込 達成率見込 成果目標
教育研修 研修
受講者数
2,434名 2,509名 103% 1,014名
教育研修 研修実施
学校数    
126校 146校 116% 71校
保健・衛生教育 研修
受講者数
9,587名 11,165名 116% 53,135名
保健・衛生教育 間接
裨益者数
90,988名 83,058名 91% 465,119名
図書室設置・整備 図書室数 8室 8室 100% 12室
医療従事者育成 育成された
人数
568名 568名 100% 596名
女性の
エンパワメント
研修
受講者数
1,860名 1,010名 54% 1,150名
子どもの
学校外教育
参加児童数
(1日当たり)
120名 139名 116% 120名
就学前教育 ファシリテータ数、
参加児童数
2,013名 2,013名 100%
CBS 参加児童数 ,762名 1,713名 97%
成人識字教育 受講者数
420名
420名
100%
400名



平和構築

第1フェーズ 第1フェーズ 第2フェーズ 第2フェーズ 第3フェーズ 第3フェーズ
事業内容 指標 成果実績 達成率 成果実績 達成率 成果実績 達成率
地雷回避教育 裨益者数 95,611名 112% 77,923名 124% 95,000名 119%
地雷被害者を
含む障害者支援
啓発活動
裨益者数
IDP生計
復帰支援
対象世帯数 500世帯 100% 2,727世帯 136% 1,000世帯 100%
帰還民越冬支援 対象世帯数 145世帯 145%
IDP食糧支援 360世帯 100%
第4フェーズ 第4フェーズ 第4フェーズ 第5フェーズ
事業内容 指標 成果目標 成果見込 達成率見込 成果目標
地雷回避教育 裨益者数 50,000名 56,000名 112% 50,000名
地雷被害者を
含む障害者支援
啓発活動
裨益者数
20,000名 15,000名 75% 20,000名
IDP生計
復帰支援
対象世帯数 1,000世帯 1,465世帯 147% 1,000世帯
帰還民越冬支援 対象世帯数
IDP食糧支援 714世帯 816世帯 114% 800世帯

事業一覧

最新の事業内容・助成予算・助成期間をご覧いただけます。

事業一覧
(PDF 125KB)


5年間の成果
(PDF 327KB)

寄付団体・企業

ご寄付を下さった皆様へ

寄付受付期間内に「アフガニスタン・パキスタン人道支援」プログラムあてにいただいたご寄付のうち未使用分、および2016年2月1日以降に同プログラムあてにお送りいただいたご寄付は、引き続き「アフガニスタン人道支援プログラム2016」プログラムにて活用させていただきます。

※税制上の優遇措置が受けられます。

寄付金控除

領収書の発行

※ご寄付を下さった方は応諾書にてご連絡いただければ幸いです。

応諾書フォーム

※領収書の発行をされた方は応諾書は不要です。

※企業・団体からの寄付の10%、個人からの寄付の15%を事務管理費として活用し、残りの全額は現地での事業費にあてられます。

    
  
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