能登半島災害支援（地震・豪雨）（寄付受付中）

プログラム概要

2025.10更新

2024年1月に発生した能登半島地震当日に、緊急支援・現地ニーズ調査を開始したジャパン・プラットフォーム（JPF）。迅速な人命救助、医療支援に始まり、食料、衛生支援を継続しながら、インフラの損壊が激しい現地において、生活再建や心のケアなどの支援も実施しました。

仮設住宅入居や在宅避難を続ける人々の生活に、復旧復興の兆しが見え始めた2024年9月、同地域に甚大な豪雨被害が生じました。JPFは支援計画を拡大し、現地ネットワークをいかして迅速に対応。被災者の誰一人取り残さないよう支援に尽力しました。

地震発災以降、加盟NGO15団体が27のJPF支援事業を実施（2025年6月末時点）。石川県と協力し、避難先とされる県内すべての市町村で、仮設住宅で暮らす人々への生活用品支援を実施しています。

これまでの概要

2024.09.24更新

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、2024年9月23日、石川県奥能登地方における豪雨被害による被災者支援のため、1月1日より継続中の「令和6年能登半島地震 被災者支援」の支援計画を拡大して対応します。

・2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震による甚大な被害を受けた石川県奥能登地方に、9月21日より豪雨の被害が発生。9月23日15時時点で、石川県は、珠洲市、輪島市、能登町において、死者7名、行方不明者2名、負傷者12名と発表しました。
同3市町で、避難所が42カ所開設しており、632名が避難中です。各地の土砂被害や道路の冠水など、外部からのアクセスが困難または途絶した状態となっている孤立集落が14地区56カ所あります。数千戸もの家屋のほか、高齢者施設、医療機関においても浸水、停電、断水が発生しています^※。
・すでに1月1日より「令和6年能登半島地震被災者支援」として現地で活動中であったJPFは、地震後にいまだ避難生活を送る方々への中長期的な支援に加え、今回の豪雨被害に迅速に対応するため、「能登半島災害支援（地震・豪雨）」として支援計画を拡大することを決定しました。これまで現地で築いたネットワークや加盟NGOの多様な強みを最大限活用しながら、命を守るための支援に尽力してまいります。

地震被害による復旧対応に、同地域を襲った豪雨被害が加わり、皆さまのあたたかいご支援が無くてはなりません。
JPFと加盟NGOは、「令和6年能登半島地震 被災者支援」にお寄せいただいた活動資金とあわせて、このたび新たに寄付を募り、今必要とされる支援を届けてまいります。

※石川県：第5回災害対策本部員会議、9月23日16時

2024.09更新

2024年1月1日、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震が発生。ジャパン・プラットフォーム（JPF）は発災当日に緊急支援＆現地ニーズ調査を始動し、翌2日に本プログラムを立ち上げ、3月末までに11の加盟NGOと共に支援を展開してきました。それぞれが得意分野を活かし、救助活動や医療支援、炊き出しなどの食料支援、生活物資や衛生用品の支援、断水が続く中での入浴施設や洗濯機の提供、心のケア、避難所の環境整備、さらには倒壊家屋から大切なものを重機で取り出す支援まで、活動はきめ細かく多岐にわたります。いくつかの分野では、必要な支援が必要な人に届くために不可欠なコーディネーション（支援の連携調整）の役割も担っています。

少しずつ生活再建へ向けた動きが進んでいるものの、地形や道路状況、少子高齢化地域、インフラのぜい弱性などから、復旧の長期化が見込まれています。JPFは、過去の経験とネットワークを活かしながら、中長期的な視野で支援を展開していきます。

2024.01.02

緊急人道支援の国際NGO ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、2024年1月1日、石川県能登地方を震源とする震度7、マグニチュード7.6（暫定値）の地震被害による被災者支援のため、本日1月2日、プログラムを立ち上げて緊急支援を実施することを決定しました。これに伴い支援金の受付を開始します。

【概況】
本年1月1日午後4時10分頃に、石川県能登地方を震源とする震度7、マグニチュード7.6（暫定値）の地震が発生しました^※1。石川県は2日午後3時半時点のまとめで、県内で死者48人の確認を明らかにし、避難者数は2万7,000人以上と発表しました。また負傷者は137人が確認されていますが^※2、被災状況はさらに拡大することが予測されます。
JPFは、発生当日のうちに加盟NGOピースウィンズ・ジャパン（PWJ)による緊急初動調査開始を決定し、PWJは現地に向かいました。本日2日より、被災状況や支援ニーズの調査、緊急物資支援等を実施中、適宜、救助犬や医療者による救助なども実施いたします。PWJは2023年5月の地震の際にも同地の初動調査を行っています。

※1 気象庁：「令和6年能登半島地震」について（第4報 令和6年1月2日01時45分）
※2 消防庁災害対策本部：令和6年能登半島地震による被害及び消防機関等の対応状況（第9報 令和6年1月2日16時）

• 支援実施期間・予算は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。

更新情報

• 2024.12.13

  【期間】プログラム期間を延長「2024年1月2日～2025年3月31日」→「2024年1月2日～2026年3月31日」

• 2024.09.24

  プログラム名を変更し、プログラム概要を更新いたしました。

• 2024.02.28

  【目標金額】「6億円（民間資金）」→「11億円（民間資金）」

• 2024.02.16

  【期間】プログラム期間を延長「活動開始から3カ月間（初動対応 2024年1月2日～4月2日）」→「2024年1月2日～12月31日」

過去のプログラム概要はこちら

2024年1月～2024年9月のプログラム概要

対象地	令和6年能登半島地震 被災地
支援内容	調査、食料や生活用品などの物資支援、避難者支援（避難所、在宅）、障がい者、高齢者、子どもの支援など
目標金額	11億円（民間資金）
活動予定団体	JPF加盟NGO複数団体

NGO活動一覧と評価報告書

ご支援いただいた企業・団体